Legal · Terms of Service
利用規約
Valu-Up / HS Consulting
第1条(適用)
本規約は、HS Consulting(以下「当社」)が提供する「Valu-Up」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条(定義)
- 「ユーザー」:本サービスに登録し利用する個人または法人
- 「有料ユーザー」:有料プランに申し込みをしたユーザー
- 「コンテンツ」:本サービス上で提供される文章・画像・算定結果等
- 「入力データ」:ユーザーが本サービスに入力した財務情報等
第3条(アカウント登録)
ユーザーは正確な情報を提供してアカウントを登録するものとします。登録情報の変更が生じた場合、速やかに当社へ通知するものとします。アカウント情報の管理責任はユーザーに帰属し、第三者への譲渡・貸与・共用はできません。
第4条(料金および支払い)
- 有料プランの料金は本サービス上に掲載のとおりとします。特段の記載がない限り消費税別途とします。
- 支払方法はクレジットカード決済(Stripe)または銀行振込(請求書払い)とし、選択した方法に従い当社が指定する期日までにお支払いください。
- 銀行振込の場合、振込手数料はユーザー負担とします。請求書の支払期限は発行日から原則30日以内です。
- 一度お支払いいただいた料金は、当社に責めのある場合を除き返金いたしません。
- 料金は事前通知のうえ変更する場合があります。既存契約は通知から30日経過後の次回更新から新料金が適用されます。
第5条(解約)
- ユーザーはマイページからいつでも解約手続きを行うことができます。解約後は契約期間終了までサービスをご利用いただけます。
- 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止または解除することができます。
第6条(禁止事項)
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません:
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 他のユーザー・第三者・当社への迷惑、誹謗中傷、権利侵害
- 本サービスの運営を妨害する行為(不正アクセス、過度な負荷をかける行為を含む)
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル
- 本サービスを通じて取得した情報を無断で複製・公開・販売する行為
- 1つのアカウントを複数の者で共有する行為(チーム機能の利用を除く)
- ボット・スクリプト等による自動化アクセス(APIキーによる正当な利用を除く)
第7条(入力データの取扱い)
- ユーザーが本サービスに入力したデータの所有権はユーザーに帰属します。
- 当社は、本サービスの提供・改善・統計分析のために入力データを利用できるものとします。統計分析に際しては個人および企業が特定できない形でのみ利用します。
- 当社はプライバシーポリシーに従ってデータを適切に管理し、第三者への開示は法令に基づく場合を除き行いません。
第8条(免責事項)
- 本サービスで提供される企業価値算定結果、改善提案、AIアドバイスはあくまで参考値であり、経営判断、投資判断、M&A判断等を保証するものではありません。
- 当社は金融商品取引法に定める投資助言業を行うものではなく、本サービスの内容は投資助言・代理業に該当しません。
- 当社は本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性について一切保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし当社の故意または重過失による場合はこの限りではなく、その場合でも損害賠償の額はユーザーが直近12ヶ月に支払った料金の合計額を上限とします。
第9条(知的財産権)
本サービスに関するプログラム、コンテンツ、デザイン等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは本サービスの利用に必要な範囲内でのみこれらを使用できるものとします。
第10条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更することがあります。
- 当社は、やむを得ない事情(システム保守、天災、通信障害等)により本サービスの提供を中断することがあります。
- 当社は、30日以上の事前通知を行うことで、本サービスの提供を終了することができます。
第11条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。該当が判明した場合、当社は何らの通知なく本契約を解除できます。
第12条(秘密保持)
ユーザーおよび当社は、本サービスを通じて相手方から開示された秘密情報を、本サービスの利用・提供目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。
第13条(規約の変更)
当社は本規約を変更することができます。重要な変更については本サービス上での通知または登録メールへの送信により行います。変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(準拠法・管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2025年10月1日
最終改定: 2026年4月17日
HS Consulting
お問い合わせ: info@hsconsulting-strategy.com